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「クラウドソーシングサイトを利用して在宅ワークをしたい」と考える人が増えています。
とはいえ、顔が見えない相手との仕事はトラブルに遭わないか心配かもしれません。
ここでは、ワーカーがトラブルに遭わないためにどうすればよいのか、悪質な発注者の見極め方やワーカーとして気をつけることなど、安心して仕事をするためのコツを紹介します。

クラウドソーシングって安全？

クラウドソーシングとは、不特定多数の人に業務委託をする新しい仕事の形。働き方改革で副業を認める企業が増え、クラウドソーシングサイトを介した在宅ワークを始めたいという人が増えています。とはいえ、インターネットを通しての仕事はクライアントの顔が見えないとあって、「トラブルに遭わないか心配…」と不安に思っている人も少なくないと思います。

規約通りに使えばトラブルにはならない

安心してください。クラウドソーシングのサイトを規約通り正しく使用していれば、基本的にトラブルにはなりません。クラウドソーシングサイトは、利用者が守られるよう配慮されたシステムになっています。まずはしっかりと利用規約を確認して、サイトが推奨する通りに利用することが大切です。

どうすればトラブルを回避できる？～報酬に関するトラブル～

それでは、どのように仕事を進めればトラブルに遭わずに済むのか、正しいクラウドソーシングサイトの使い方を確認していきましょう。

下記の例を参考にしながら、サイトに合わせた使用方法を実践してください。

仮払いされるまで仕事に取り掛からないこと

クラウドソーシングサイトを介した基本的な仕事の流れをチェックしてみましょう。

①発注者が募集している仕事にワーカーが応募。

②発注者がワーカーを決定。

③条件・内容などを打ち合わせ。

④発注者の依頼に対し、ワーカーが同意ボタンを押すと契約成立。

⑤発注者からクラウドソーシングのサイトへ報酬が仮払いされる。

⑥サイトから報酬の仮払いの連絡が来てから、ワーカーが仕事を開始。

⑦ワーカーが納品し、発注者が承認すると仕事が完了。

⑧規定の期日に、クラウドソーシングのサイトからワーカーへ報酬が支払われる。

つまり、⑤の「報酬の仮払い」が済んでから仕事を開始することがポイントです。ただし例外で、サイト側から後払いが認められた優良クライアントもありますが、その場合は第三者が見ても解るように記されています。

どうすればトラブルを回避できる？～発注条件に関するトラブル～

発注条件に関するトラブルは多く、仕事内容の一方的な変更、作業開始前の仕事のキャンセル、継続発注の打ち切り、納期の急な前倒しなどが挙げられます。

こういった条件の変更は、仕事を進めていく上である程度は仕方のないといえる部分もありますが、中には悪質なケースもあります。

受注前に悪質な発注者を見極めて回避することと、発注条件にしっかりと納得してから契約することが大切です。

悪質な発注者を見極める方法

トラブルに見舞われないためには、誠実な仕事ができる相手かどうか、事前に発注者を見極める目を養う必要があります。

初心者の人は心配かもしれませんが、慎重に進めれば見極めることは可能ですし、経験をつんでいくうちに自然に見分けられるようになりますので、そこまで心配することはありません。

まずは、発注者が下記の項目をクリアしているかどうか、チェックしてみてください。

①本人確認は済んでいる？

②発注者の過去の評価は？

③取引実績の数は？

④悪いコメントはついていない？

⑤契約前のやりとりの際、コミュニケーションがスムーズにできている？

悪いコメントがついている場合は、つけたワーカーの評価も確認しましょう。それが正当な評価かどうかが解ります。

また、発注者とコミュニケーションの取り辛さを感じる場合は、仕事がスタートしても話が噛み合わない場合があります。コミュニケーションを円滑にする努力をすることも大事ですが、契約せずにトラブルを回避するという判断も時には必要です。

これらの項目は、発注者だけでなく、ワーカー側もチェックされます。クリアしていることで、お互いに信頼できる相手であると確認できるのです。

トラブル回避のために気をつけたいこと

トラブルに巻き込まれないように、ワーカー側も気をつけておく必要があります。

契約はクラウドソーシングのサイト上で行うこと

打合わせに外部ツール（LINE、チャットワーク、メールなど）は使用してもよいですが、契約はサイトの規約に則って行うように徹底しましょう。

慣れてくると例外のケースも出てきますが、初心者のうちは実績数を稼ぐ意味でも、サイト上での契約に絞る方が安全です。

契約前に条件を確実に決めておくこと

例えば、2000文字程度のライティングの場合、1900文字でもいいのか、2000文字以上なのかといった細かいことまで具体的に決めておきましょう。コミュニケーション不足が原因で、後になって修正につながることがあります。

個人情報は、クラウドソーシングのサイトに載せない

名前に関しても本名である必要はありません。公開するのはペンネームでOKです。

ワーカー側も、法律を意識し、遵守すること

原稿作成の際には、正しい情報のみ使用することを徹底しましょう。商標登録プラットホームなども利用して法律に反することがないようにチェックします。

例えばライティングの仕事の場合、他サイトの記事をコピーペーストしないのは当然のことですが、無料コピペチェックツールを活用して既存の記事との類似率や一致率を確認すると確実です。

仕事を受けすぎないこと

時間的に対応できる余裕をもっておくと、トラブルに発展する前に回避できることもあります。

相手に安心感を与えること

メールのやりとりなど、コミュニケーションを密にして、安心感を与えるやりとりを行うよう意識しましょう。

規定を遵守すること

発注者から届いた規定書などがあれば、しっかりと読んで遵守しましょう。

わたしが見舞われたトラブルについて

再三いっていますが、クラウドソーシングのサイトを正しく使っていればトラブルに遭うことは、ありません。わたしは初期の頃、正しく使っていなかったせいでトラブルに遭いました。

トラブル実例①～報酬編

報酬の一部が未払いになりました。その原因は、一部分だけクラウドソーシング外での契約をしてしまったからです。3000文字の依頼をクラウドソーシング上で受けましたが、超えた文字数分は後払いしますという契約でした。

結局、超えた文字数の分は、支払われませんでした。

トラブル実例②～評価編

「不当に悪い評価をつけられた」というトラブルです。評価は仕事を得るための信頼につながりますので、たいへんな不利益になります。原因は、やりたい仕事だったがために、発注者の評価が悪い点に目をつぶって受けてしまったことです。１つしか評価実績がない発注者で、それが悪い評価でした。明らかに見極めを誤っていました。

対策としては、評価がよい発注者としか仕事をしないことに尽きます。

トラブルに遭ってしまった時は…

クラウドソーシングサイトには、「サポート窓口」が用意されています。困ったことがあれば、相談にのってくれますので、利用しましょう。

ただし、発注者とのトラブルは、すべて自己責任です。

報酬未払いなどで本当に困った時は、無料で弁護士に相談できる法テラス、また裁判費用を抑えられる少額訴訟という方法もあります。ただし、資金も時間もかかるので、仕事内容や報酬によっては、そういった解決法を選ぶのは割に合わないケースも多いでしょう。

トラブルを回避できるよう、受注する前にしっかりと配慮することが得策といえそうです。

法律系の記事は、弁護士や司法書士などの士業資格者がアドバイスを述べる体裁になることが多く、格別の注意が必要になります。
他のハウツー記事と比べると圧倒的に情報量が多く、ライター側に深い配慮が求められるため、気難しく感じてしまうでしょう。
ここでは、法律系記事を執筆するうえでの注意点を解説します。

法律系記事の受注先

法律系の記事を執筆する案件は、おもに次のようなクライアントから受注できます。

・法律事務所、弁護士事務所
・司法書士事務所
・行政書士事務所
・税理士事務所
・特許事務所
・パラリーガルが運営するサイト

ランサーズやクラウドワークスなどのクラウドソーシングサイトでの募集もありますが、公開されている案件はあまり多くありません。
これは、士業の資格者や経験者が指導・監修しながら作業を進めるため、自社でアルバイトを雇用してライティングに従事させるといった対応が多いからです。
フルリモートでの案件は少ないため、募集を見つけたら早めに応募するべきでしょう。

法律系記事の単価・相場

法律系の記事における単価は、他の分野・テーマの案件と比べると高めです。
クラウドソーシングサイトでは1.5～2円、事務所直の案件なら3円以上の案件もあります。
まれにクラウドソーシングサイトで1文字あたり1円を切る法律系記事の募集を見かけますが、執筆にかかる時間を考慮すれば適正価格とは言えないでしょう。

高額案件では、応募の条件が「現役の士業資格者」や「士業の経験者」であることが多いため、募集資格を満たさないケースがあります。
ただし、過去に執筆経験があれば募集資格を満たしていない場合でも採用されることがあるので、提示できる実績があれば心強いでしょう。

法律系ライターが気をつけたい4つの注意点

法律系記事を執筆するライターとして気をつけたい4つの注意点を紹介します。

（1）情報の正確性を高める

法律系記事は、何らかのトラブルに対して困っている読者がアクセスするものが大半です。
記載した情報に誤りがあると、読者が誤った情報をもとに行動を起こし、人生の選択を誤るおそれがあります。
「最終的には弁護士、行政書士、司法書士などの有資格者がリーガルチェックをしてくれる」と思っているライターの方が多いかもしれませんが、時間的な余裕がないため執筆を外注しているので、徹底したリーガルチェックも実はあまり期待できません。
誤った情報をもとに執筆し、そのまま掲載されてしまうことも珍しくないのです。
ウェブサイトを参考に執筆する場合は、必ず複数のサイトを参照して情報の正確性を高める必要があります。
もし複数のサイトを参照して情報にブレがある場合は、法律の条文や公的機関が公開している逐条解説などの一次情報に基づいて執筆しましょう。

また、実際に法律系記事を執筆していると、断定した表現を避けたほうが賢明な場面が多くあります。
断定が難しい場合は、必要に応じて「～というケースもある」などの濁しも必要です。

（2）法的根拠や改正に注意

法律系記事の記述には、ほぼ必ずと言っていいほど「法的根拠」が存在します。
なぜこのような対応が可能なのか、なぜこの手続きが必要なのかなどには、できる限り法的根拠の提示を添えましょう。

また、法律は改正されることがあります。
たとえば、民法は令和2年に120年ぶりの大改正が施行するため、大いに注目されています。
一方で、道路交通法は平成27年に自転車の通行方法が変更され、令和元年12月には「ながらスマホ」が厳罰化されるなど、改正が多いことで有名です。
法改正の情報は、関係省庁が公開している広報資料などで確認できるため、各省庁や機関が公開しているウェブサイトなどの一次情報を参照しましょう。

判例を引用する場合も多くありますが、新たな法理が登場している場合もあります。
ニュースサイトなどで「～の判決」といった見出しの記事があれば広く目を通すように心がけましょう。
情報をアップデートすることで、より正確な記事が完成します。

（3）コピペ率が上がりやすい

法律系記事では、条文や判例を引用する場面が多くなります。
「不法領得の意思」や「婚姻を継続し難い重大な事由」といった連語のように、省略できない定型的な表現が登場することも多いため、コピペ率が上がりやすい傾向があります。
「こんなケースが該当します」といった事例の提示でも、条文や判例に従った表現を使うため、参照元と似通ったものになりがちです。

不要な接続詞の使用を避ける、一文の長さを短くするなど、文章をコンパクトにすればコピペ率の上昇が抑えられるでしょう。
ただし「どうしてもコピペ率が下がらない」といったケースでも、定型的な表現の言い回しを変えるのは避けましょう。
言い回しを変更すると意味が変わってしまうことがあります。
複数の参照サイトが共通して使用している定型的な表現は、できるだけ崩さないほうが安全です。

また、法律系記事は総じて「漢字が多い」傾向があります。
ウェブコンテンツの閲覧数や停滞時間は読みやすさが大きく影響するため「行う→おこなう」「頂く→いただく」といった漢字のひらきを意識すると良いでしょう。
一次情報のサイトは漢字表現が多いため、このテクニックもコピペ率の低下に有効です。

（4）文章に威厳性を持たせる

法律系記事では、文章に威厳性を持たせる必要があります。
丁寧な言葉づかいやトンマナだけを守っていれば良いわけではありません。
ある弁護士事務所のウェブ部門担当者から聞いた話ですが、士業の有資格者は「過度にへりくだった表現」を嫌うそうです。
たとえば「ご紹介させていただきます」などのような表現は、非常にへりくだった表現であり、依頼をもとに案件を受任する立場の士業有資格者とは、基本的なスタンスが異なります。

過度にへりくだった表現は避けながら、要所で心強い言い切りも混ぜていくと威厳性が高まるでしょう。

まとめ

法律系記事は、士業資格者が読者に対して法律の知識をわかりやすく説明する体裁の案件です。
読者は「弁護士が言っている」「税理士が説明している」と信じて閲覧するため、正確で威厳の高い文章が執筆できるように心がけましょう。

また、法律系の記事はライティングで高収入を狙うチャンスでもあります。
必ずしも現役の士業資格や法律関係の経験が必要なわけではありません。未経験からでもチャレンジする価値は十分にあります。
未経験からのチャレンジであれば、わかりやすく正確な手引となる書籍などを傍らに執筆すると良いでしょう。
弁護士監修で幅広い法律知識をわかりやすく紹介している書籍も数多く刊行されているので、まずは抵抗なく理解できる内容のものがおすすめです。
他サイトの情報のみに頼ったライティングでは、誤った情報を転載して不正確な情報が蔓延してしまう危険があることに注意しましょう。