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バーンレートとは?算出方法や活用例を紹介

バーンレートとは?

バーンレート(Burn Rate)とは、企業が1か月あたりどのくらいコストを費やしているのかを表す指標のことです。日本語で「資金燃焼率」ともいい、ベンチャーやスタートアップ業界では、あとどのくらいで資金が底を尽きるか(ランウェイ)をみる指標となっています。バーンレートを把握することでコスト可視化されるので、振り分け方の見直しや新規事業戦略に費やすのかなど、資金の分配方法を考えるきっかけとなります。ベンチャーやスタートアップ企業の発足時は、どうしても売上よりもコストが上回ります。そのため、あとどれくらいで資金がなくなるのか、いつまでにコスト分を回収するのかを、バーンレートを求めたうえで考えましょう。

バーンレートの種類

バーンレート種類

バーンレートは、2種類の意味を持ちます。それぞれの意味を理解し、場合によって使い分けられるようになりましょう。また、一般的にバーンレート呼ばれ、よく使われるものはネットバーンレートです。ビジネスにおいてネットバーンレートはバーンレートと略されることもあるので注意しましょう。

グロスバーンレート

グロスバーンレートとは、月当たりのコストの合計を指します。例えば、4か月で2000万円コストがかかっているのであれば、グロスバーンレートは500万円となります。グロス(gross)という言葉は、「総計の」という意味を持ち、グロスレートはシンプルに月当たりの総コストのことを指します。

ネットバーンレート

ネットバーンレートとは、実質のコストのことを指します。実質のコストとは、月当たりのコストから売上(収入)を引いたものであり、基本的にバーンレートと言われるものは、このネットバーンレートのことを指します。ネット(net)という言葉は、「純」「正味の」という意味を持ち、ネットバーンレートは本来かかっている実質的なコストのことを指します。

バーンレートの計算方法

2つのバーンレートについて理解はできたものの、実際に求められなければ効果を発揮しません。そこで、ここでは実際のバーンレートの計算方法について解説します。計算方法について理解すると、自社のビジネスの活性化につなげることができます。バーンレートの計算式は以下の通りです。

グロスバーンレート=総コスト÷期間

ネットバーンレート=総コスト÷期間-売上

グロスバーンレートは、月にかかったコストを指します。一方で、ネットバーンレートは実質コストといい、月にかかったコストから売上を引いたコストを表します。それぞれの違いについて理解をしましょう。

具体的な計算例

実際に数値を用いて、計算例を出していこうと思います。例えば、10か月でコストが200万円、売上が100万円だったとしましょう。この数値でのグロスバーンレートは20万円で、ネットバーンレートは10万円であるといえます。各バーンレートの意味を理解し、どの情報が必要なのか見極めましょう。

バーンレートについての考え方

バーンレートは、月当たりコストを示すものなので、高いことが良くないと思われがちです。ただ、実際は異なります。例えば、スタートアップ企業の創業期は、どうしても売上よりもコストが上回りバーンレートが高くなってしまいます。しかし、これは将来を見据えた動きであり、短期的にコストが多くかかってしまっているという状況に過ぎないので、問題はないのです。バーンレートで重要なとらえ方として、上昇傾向なのか、下降傾向なのかというものがあります。新規コストが多くかかってしまった創業期からどのくらいランニングコストを抑えられているのかバーンレートを基に判断し、今後の事業継続や人員の確保など戦略を練っていきましょう。また、バーンレートが上昇傾向であるのならば、なぜ高くなってきているのか要因を探るようにしましょう。そのまま放置していると会社の経営状況にも響いてくるので、バーンレートが高くなっている要因を追求する時間は確保すべきといえます。

バーンレートの活用例

バーンレート活用例

バーンレートを求めると様々なシーンで活用することができます。その代表例としては以下の3つが挙げられます。

  • ランウェイ
  • KPIやアラートの設定
  • キャッシュフローの現状把握

それぞれ解説していきます。

ランウェイ

バーンレートを活用しランウェイを算出することができます。ランウェイとは、猶予期間という意味を持ち、具体的には、残りどのくらいの期間で資金が底に尽くのかを判断する指標のことを指します。ランウェイを把握することで、資金をどこにどれくらい費やせばいいのか可視化され、資金繰りの目安が明確になります。また、ランウェイの求め方は以下の通りです。

ランウェイ=資金÷バーンレート

仮に、残りの資金が1000万円でバーンレートが200万円の会社があるとします。その会社のランウェイは5か月となり、5か月以内に資金調達を増やすのか、売上を伸ばすために投資をするのか、また、コストを抑える施策を打ち出すのかを決めなければなりません。ランウェイが短いほど、迅速な対応が必要になるので、日ごろから分析し念頭に置いておくことが重要であるといえます。

KPIやアラートの設定

バーンレートを基に、どれだけコストを抑えるのかKPIの設定を行うことができます。また、アラートの基準値を設け、そのラインを超えないような施策を打ち出すなど、一つの指標として用いることも可能です。ただ、ここで注意すべき点は、場合によってはアラートにこだわらないということです。例えば、スタートアップ企業においては、バーンレートが高くなり一時的な赤字に落ちいう可能性があります。その際に、コストを抑えようという施策を考えても事業の成長を推し進めることは難しいです。TPOを判断した上で、適切なKPIやアラートを設定しましょう。

キャッシュフローの現状把握

バーンレートを求めることによって、現状どの程度キャッシュイン・キャッシュアウトをしているのか把握することができます。また、キャッシュフローを外部に提示することで、スムーズに資金調達することや投資を受けることにつながる可能性があります。例えば、銀行から資金調達を受けるときに、どの程度の利益を得ているのかなどキャッシュフローの面を考慮します。バーンレートが低く、利益の確保ができている企業に対しては、将来背があると見込まれ、資金調達を認めてくれるケースが多いです。そのため、バーンレートを抑えキャッシュフローを発信することで、企業に大きなメリットをもたらす可能性があるのです。

バーンレートの注意点

ここまで、バーンレートの計算方法やメリットなどを紹介してきましたが、バーンレートには、気を付けなければいけない点もあります。バーンレートを意識する際に注意すべき点は以下の2つです。

  • 家賃について
  • 人件費について

それぞれ解説していきます。

家賃について

まずは、家賃についてです。バーンレートには、もちろんですが家賃も含まれます。スタートアップやベンチャー企業において、家賃は主要な出費のうちの一つです。単価が高い土地にオフィスを立ててしまうと、事業への投資割合が低くなってしまいます。したがって、はじめは家賃を低く設定し新規事業に投資する企業が多く見られます。しかし、このご時世においてオフィスを持たない企業もでてきています。リモートで仕事を行うことにより、家賃料をゼロにすることができます。自社ではどこに重きを置くのかを見極めたうえで、家賃について考えていきましょう。

人件費について

コストのうち人件費は、慎重な見極めが必要です。バーンレートを低くするには人件費を削減することが有効です。ただ、人件費は各部署におけるスペシャリストの生成や社員のモチベーションなどにも関わっているので、削減することが大きな負のスパイラルの形成につながってしまうケースがあります。したがって、真に削減する必要性があるのかを慎重に判断する必要があります。

まとめ

バーンレートを抑えることでメリットをもたらすかは、ケースバイケースです。バーンレートを抑えることが、長期的に見て利益につながるのかを考慮していきましょう。また、バーンレートを抑える際には、どういった目的で行うのかを明確にし、全員が共通認識を持ったうえで施策の実行をしましょう。そうすることで、バーンレートの分析を手段として捉えることができ、目標を達成しやすくなります。そして、どこに課題があるのか要因を洗い出し、自社を俯瞰して見るように心掛けましょう。

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