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土木やとび、舗装、水道施設など建設業界のマーケティングとは

戦後、建設業は日本の基幹産業として日本の経済を支えましたが、国内総生産(名目GDP)における産業別構成比の2003年と2013年を比較すると、「建設業」は6.4%から5.9%へと減少しています。

経済産業省 製造基盤白書(ものづくり白書)2015年版

https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2015/honbun_html/010102.html

代表的なゼネコンとして、大手の5社(大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店)が日本の建設業を牽引しています。

建設業は、土木やとび、舗装、水道施設など29もの業種が存在しています。そのうち、土木一式工事業、一式工事業と呼ばれる2業種が「建設工事を総合的に企画や指導、調整する工事」を担当し、その他が専門工事業種に分類されています。

今回は、建設業界の現状やマーケティングについて紹介します。

建設業界の現状ーICT化への課題

2020年以降の建設業界の動向はどうなるのでしょうか。新型コロナウイルス流行の影響により、東京オリンピックは延期となり、2021年7月23日から始まる予定です。工期の遅れや中止など様々な影響を受けました。受注数の減少、従業員の減少、予算削減など支障きたしている企業もあります。

とはいえ、大阪万博に向けたインフラ整備など都市再開発に向けた需要、東日本大震災に端を発する日本各地の災害からの復興需要、そして首都圏では東京メトロによる銀座線全駅リニューアル計画、ホテル、各種商業施設を中心とする需要が高まっている状態です。

そのため、建設業界における課題をICT化によって解決していくことが期待されています。

建設業界の人材不足

建設業界を取り囲む環境は日本の地方社会の構造と全く同様です。

産業別の就業者数(労働人口)を見ると、建設業に従事する就業者数はピーク時から減少しているものの国内で4番目に大きい規模を維持しています。

国土交通省 建設業及び建設工事従事者の現状 2016年版

001180947.pdf (mlit.go.jp)

就業者の34%が55歳以上の高齢者です。若年層は労働条件の悪化などで定着せず、建設業界は他の産業よりも高齢化が進んでいます。団塊世代をはじめとしたベテラン技能者の大量退職にとどまらず、市場縮小の影響によるリストラや労働環境・労働条件の悪化のため、他業界へ転職する労働者が増えています。また、学卒者(特に工業高校卒業生)の入職希望者の減少が著しく、建設技術の伝承が困難になっています。

労働生産性が低い

90年代に入って、政府による景気対策による建設投資が労働者の減少を上回ってしまったため、労働力過剰となり、省力化につながる建設現場の生産性向上が見送られてきました。

特に、土工や現場打ちコンクリート工の施工現場では、丁張りや足場の設置などに未だ多くの人手を要しています。

また、他産業と比べて、所定内労働時間・所定外労働時間ともに多い傾向にあります。原因は、週2日休みが取れていない、年間の出勤日数や残業時間が長いためです。対策として、国土交通省が「週休2日工事」を推進しています。「週休2日工事」には、発注者が事前に定める発注者指定型と、受注者が申し出る受注者希望型の2タイプがありますが、特に受注者希望型で週休2日を実施できなかった現場が多くなっています。

日本建設連合会 「週休二日実現行動計画」

https://www.nikkenren.com/2days/action.html

労働生産性の向上に向けて、早急な労働時間の短縮と休日の確保はもちろんのこと、施工の機械化と部材のユニット化の推進、間接部門コストのスリム化、分業体制の構築などが望まれます。

3K職場のイメージを払拭!新3Kとは

建設業界は、一般社会からは「きつい・きたない・危険」な仕事という認識を持たれているでしょう。現在は、「給与が良い、休暇が取れる、希望が持てる」の新3Kに変わりつつあります。

2015年には国交省と日本経団連が中心となって「新3K」を提唱し、処遇改善などによる担い手確保に乗り出しています。

コロナ影響は、マイナス面だけではなく、建設業界のIT化を進めるきっかけになると言われています。

建設業界のマーケティング

以前と比べて、現在ではユーザーの購買行動が大きく変わりました。紹介→契約とシンプルだった行動が、現在は紹介→その会社について検索・調査→ 競合会社の検索・調査→比較検討→契約となっています。

これまではオフライン紹介や下請けのビジネスモデル展開が一般的でしたが、Web検索を活用して取引先を探す建設業者が増えつつあり、Webマーケティング運用次第では無限の可能性を秘めています。

建設業界の取引は、「BtoC(企業対消費者間取引)」「BtoG(企業対行政間取引)」「BtoB(企業間取引)」の3つに分かれています。それぞれに対応するように、マーケティング施策に取り組みましょう。

建設業界は、取引額が高額、個人に決定権がない、検討期間および取引が中長期に渡るという3つのポイントがあります。そのため、サイトから直接売るのはほぼ不可能です。ではどうすればいいのでしょうか?

Webマーケティングで集客する方法を次の記事で紹介します。

Webマーケティングについてお困りごとがございましたら、ぜひサイトエンジンへご相談ください!

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