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クラウドファンディングとは?資金調達の仕組みを簡単にわかりやすく解説

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近年、よく聞く「クラウドファンディング」。でも、その仕組みは意外と知らないものです。実は、クラウドファンディングと一口に言っても、その種類はさまざまです。また、「目標達成しないと資金を受け取れないの?」など疑問や不安がある方のために、クラウドファンディングの本来の意味や、その種類と事例をわかりやすく解説します。

クラウドファンディングとは?

クラウドファンディング(crowdfunding)とは、いわゆる造語で、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせてできた言葉です。

インターネット上のプラットフォームを活用し、ある目的をもった不特定多数の支援者から資金を調達するための仕組みです。

クラウドファンディングの始まり

クラウドファンディングの「概念」自体は18世紀頃から存在しているとも言われていますが、「クラウドファンディング」という言葉と現代の形で始まったのは2008~2009年。

米国のINDIEGOGO(インディゴーゴー)やKickstarter (キックスターター)というプラットフォームが登場したのが始まりです。

日本では2011年にReady forが初のサービス開始

日本で初めてクラウドファンディングのサービスが開始されたのは2011年3月。Ready for(レディフォー)のサービスが初めてでした。

この当時は、非金融系のクラウドファンディングが中心で、金銭のリターンはまだありません。

その後、2015年に金融商品取引法が改正され、金融取引としてのクラウドファンディングの制度の整備を実施。

電子募集取扱業務が認められたことから、ファンドの募集が可能になったのです。

なぜクラウドファンディングなのか?

現在は、クラウドファンディングを活用し、新規事業をスタートさせる中小企業が増えています。

なぜなら、一般の支援者から資金を集めて新規事業を始めることができるので、リスクが少なく、不確実な新規事業にチャレンジしやすくなったからです。

これまで、確実性の低い未知の世界の新規事業は、自己資金を投入してリスクを取るか、金融機関の融資を受けるしか選択肢がなかったのです。

しかし、クラウドファンディングによって資金調達の新しい選択肢がひとつ増えたのです。

また、たとえ資金が集まらなかったとしても、「消費者に受け入れられるサービスかどうか」という新規事業の可能性を事前にマーケティングできることも起業家にとってはリスク回避できたり改善できたりするメリットとなっています。

クラウドファンディングには6つの種類がある

クラウドファンディングは、大きく分類すると以下の2種類あります。

・投資型
・非投資型

「投資型」には金銭的なリターンが発生し、「非投資型」には物やサービスなどのリターンが発生します。

さらに支援者へのリターンの方法はそれぞれいくつかあり、計6つの種類に分けられます。

・購入型クラウドファンディング
・寄付型クラウドファンディング
・金融型クラウドファンディング
・貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)
・ファンド型
・株式型

非投資型の「購入型クラウドファンディング」

「非投資型」の代表的な存在である購入型クラウドファンディング。日本国内のクラウドファンディングの多くはこの種類に該当します。リターンについては、物やサービスを提供するのが一般的です。

非投資型の「寄付型クラウドファンディング」

寄付型クラウドファンディングでは、資金を集めますが、基本的に支援者へのリターンはありません。

純粋な社会貢献を目的とした環境保全、病気の子供たちの支援、被災地支援といったプロジェクトが多い傾向にあります。

募金と違う点は、インターネットや報告書に寄付金の使用内容が記載されるので支援者が寄付金がどう使われたか情報を得られることです。

また、寄附型・購入型と類似しているのが、「ふるさと納税型クラウドファンディング」です。

ふるさと納税型クラウドファンディングとは、自治体の課題を解決することを目的としてプロジェクト化されたもので、支援者からふるさと納税という形で寄付を募る方法です。

支援者は自分の住んでいる地域に限らず、どの自治体でも選べます。

寄与型と違うのは、支援者が普段納めている税金が控除される仕組みになっていることです。

投資型の「金融型クラウドファンディング」

「金融型」のクラウドファンディングは投資型であるため、支援者に金銭的なリターンが発生します。金融型は、さらに以下の種類に分かれています。

・融資型(貸付型)
・ファンド型
・株式型

これらの種類については次にご紹介します。

融資型の「貸付型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)

融資型である「貸付型クラウドファンディング」は、個人の支援者から資金を集めるだけでなく、企業からの融資も受けられます。

基本的には、募集時に利率が決まっていて、毎月金利を支払います。運用の要素があることから通称「ソーシャルレンディング」と呼ばれることもあります。

支援者にとっては、少額からの出資が可能で、金銭のリターンがあるメリットもありますが、プロジェクト起案者である借り手が返済できなくなるリスクもあります。

ファンド型

「ファンド型」は、新規事業のための資金の出資を募集するものです。支援者には金銭を分配します。

分配される金額は、事業の利益が軸なので、あくまでも売上で変動します。つまり、事業が成功するかどうかで大きく違うのです。

株式型

株式型は、支援者に「資金提供先企業の株式」を配当することになっています。つまり、資産運用の要素も強いのが特徴です。

なぜなら、将来的にM&AやIPOをビジョンとしている企業であれば、最終的に前向きな売却が期待できるからです。

クラウドファンディングの決済方式は2種類

クラウドファンディングの決済方法は、以下の2種類に分けられます。

・All or Nothing方式:目標額未達成は支援金が受け取れない
・All in方式:目標額未達成でも支援金が受け取れる

目標額未達成は支援金受け取り不可能な「All or Nothing方式」

All or Nothing方式は、期間内に目標金額を達成しない限り、支援金を1円も受け取れません。ただし、リターンの義務も発生しません。

また、決済日の設定については、プロジェクトを軸にして設定される場合と期間を軸にして設定される場合があります。

・プロジェクトが軸:プロジェクト達成日を決済日とする
・期間が軸:期間終了日を決済完了日とする

目標額未達成でも支援金受け取り可能な「All in方式」

All in方式は、目標金額に達成したかどうかにかかわらず、資金の受け取りができます。なぜなら、支援者が申し込みを完了したと同時に決済が完了するからです。

事業開始が100%決定しているのであればAll in方式を選択することが賢明とも言えます。

一方で、目標金額を達成しない場合でもリターンの義務が発生し、リターンの内容によっては赤字になる可能性があるので注意が必要です。

クラウドファンディングで資金調達するときの注意点

クラウドファンディングはメリットばかりではありません。クラウドファンディングを利用する場合、注意しなければならないデメリットもあります。

資金を集めるのに時間がかかる

金融機関による融資は、約1ヵ月位で実行されますが、クラウドファンディングは資金を集めるのに時間がかかるので「事業資金をすぐに欲しい」という事業には向きません。

資金の一部を調達する手段として活用するのであれば問題ありませんが、じっくり取り組めるプロジェクトが適しています。

途中挫折は社会的信用度を失う

クラウドファンディングで目標額を達成したとしても、その後、事業自体を途中でやめてしまう可能性があります。

その場合、約束不履行とみなされ、支援者だけではなく社会的な信用を失うことになってしまうので注意してください。

本気で継続できると思える事業でチャレンジすることが大切です。

まとめ

クラウドファンディングは、事業内容や取り扱うサービスにもよって適している種類や決済方法が異なります。また、事業の継続性は最終的に最も重要なので、利用を考えている人は慎重に情報収集をして検討してみてください。

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