自宅兼事務所の経費～個人事業主の家事按分とは～

個人事業主やフリーランスとしてお仕事を始めようとする時、まずは自宅を事務所としてスタートする方が多いのではないでしょうか。この記事では、個人事業主が自宅を事務所に兼用した場合のメリットとデメリット、また必要経費にできる家事按分の考え方をご説明していきます。

 自宅兼事務所にするメリット・デメリット

 【メリット】

• 事務所を構える際の初期費用、賃貸料など運営費用の節約
• 開業までの時間短縮（物件探しやオフィス家具・備品準備の期間）
• 通勤時間がなくなる（仕事時間に充てられる）
• 自宅の家賃や光熱費、通信費を家事按分し、必要経費に計上できる
• 子育てや介護との両立を図りやすい

【デメリット】

• 事業の規模や資金面など社会的信用度が低く見られる可能性がある
• 自宅所在地など個人情報の公表につながる
• 賃貸住宅の契約上、法人登記ができない場合がある
• 仕事とプライベートの境界線が曖昧になりやすい

賃貸オフィスを借りる際は、礼金、敷金、保証金や事務所内の家具・備品の準備、荷物搬入コストなど様々な初期費用が発生します。自宅を事務所に兼用することで費用面を最低限に抑えることができ、起業までの準備の時間を短縮できます。また、自宅の一部を事務所として扱う場合、家賃や光熱費、通信費を家事按分という捉え方で必要経費として計上できるので、大きなメリットになります。事務所を構えた場合に発生するランニングコスト面を考えても、継続的に節約できるといえるでしょう。

一方、自宅を事務所として登録することで、個人情報の公表化をデメリットと捉える場合もあります。また、自宅兼事務所という形が企業の信用度という点において不利に働く場合があるかもしれません。事業拡大を検討していく中で将来的には事務所を構えるといったことも視野に入れると良いでしょう。

このように自宅兼事務所においてはメリット・デメリットがありますが、経済的な側面から考え、自宅兼事務所を選択している個人事業主、フリーランスの方が多いのではないでしょうか。

必要経費になる家事按分とは

『自宅兼事務所の家賃など、ある支出がプライベート用と事業用の双方が混ざったものである場合、事業で使用する比率分のみを経費に計上します。これを家事按分（かじあんぶん）といいます。』※引用：会計freeeヘルプセンター

自宅を事務所としている場合、家賃や光熱費、通信費などの関連費を事業の経費として一部落とすことができます。その際、事業とプライベートの比率を計算し、家賃や光熱費、通信費を按分するという作業を行う必要があります。少し手間のかかる作業ですが、事前に計算しておくことで必要経費として計上し、所得を抑えることで節税対策につながります。

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家事按分の計算方法とは

家事按分は明確な比率基準が設定されているわけではありません。ただし、税務調査が入った際に、合理的にその判断基準を説明できるようにしておかなければなりません。ここでは、目安となる基準方法をご紹介します。

 【面積の比率から考える】

自宅兼事務所全体の床面積のうち、どのくらいの面積を事務所として利用しているかを計算する（例：家賃の按分）

【仕事時間の割合から考える】

日、週、月単位で、仕事として利用している時間とプライベートの時間との割合を計算する（例：電気代の按分）

【家族構成の使用率から考える】

家族と共有している通信費などを使用率で計算する（例：インターネットのプロバイダー料金の按分）

家事按分のシミュレーション

税務調査が入った場合でも説明がしやすい考え方で実際にシミュレーションしていきます。

■家賃の家事按分

自宅マンションの間取り図などを元にして床面積全体の数字を把握します。仕事に使用している部屋の面積が全体の何％になるかを計算し、按分率を設定します。

例：家賃10万円、床面積60㎡の賃貸マンションで、1部屋12㎡を仕事部屋とした場合

10万円×（12㎡/60㎡）＝2万円　　→2万円を必要経費として計上できます

■電気代の家事按分

仕事部屋で1日に合計どれくらい電気をつけ、そのうち仕事で何時間使用しているかを把握します。例えば、1日14時間電気を使用し、仕事で7時間使っている場合には電気代の50％が按分率となります。ただし、同じ時間に別の部屋でも電気を使用している場合は、床面積の按分率も計算する必要があるでしょう。その他、電気代についてはコンセントの差し込み口の数で按分率を計算するといった方法もあります。

■インターネットなど通信費の家事按分

1ケ月の通信費用をまず把握し、そこから仕事時間を計算して割り出していきます。例えば、月間に15日程度仕事でインターネットを利用している場合には、50％が按分率になります。ただし、家族が共有している場合は、家族構成を考えて使用率も計算しなければなりません。

家事按分を必要経費として計上する際の注意点

家事按分についてはここまで述べてきたように、明確な設定がされていないのが現状です。税務調査の際にすぐに提示できる合理的な判断基準で、事前に家事按分を設定しておくことが大切です。不正な家事按分であると指摘された場合は追徴課税などペナルティが発生する可能性があるので、判断基準に迷った際は税理士に相談してみましょう。また、家事按分のルールを登録し、自動で按分計算をしてくれる会計ソフトを利用するのも賢い手段といえます。

家事按分による必要経費の申告は、自宅兼事務所でお仕事する際に大きなメリットとなります。知識を身に付け、家事按分を適切に計算し必要経費に計上していきましょう。