法律系ライターが気をつけたい4つの注意点

法律系の記事は、弁護士や司法書士などの士業資格者がアドバイスを述べる体裁になることが多く、格別の注意が必要になります。
他のハウツー記事と比べると圧倒的に情報量が多く、ライター側に深い配慮が求められるため、気難しく感じてしまうでしょう。
ここでは、法律系記事を執筆するうえでの注意点を解説します。

法律系記事の受注先

法律系の記事を執筆する案件は、おもに次のようなクライアントから受注できます。

・法律事務所、弁護士事務所
・司法書士事務所
・行政書士事務所
・税理士事務所
・特許事務所
・パラリーガルが運営するサイト

ランサーズやクラウドワークスなどのクラウドソーシングサイトでの募集もありますが、公開されている案件はあまり多くありません。
これは、士業の資格者や経験者が指導・監修しながら作業を進めるため、自社でアルバイトを雇用してライティングに従事させるといった対応が多いからです。
フルリモートでの案件は少ないため、募集を見つけたら早めに応募するべきでしょう。

法律系記事の単価・相場

法律系の記事における単価は、他の分野・テーマの案件と比べると高めです。
クラウドソーシングサイトでは1.5~2円、事務所直の案件なら3円以上の案件もあります。
まれにクラウドソーシングサイトで1文字あたり1円を切る法律系記事の募集を見かけますが、執筆にかかる時間を考慮すれば適正価格とは言えないでしょう。

高額案件では、応募の条件が「現役の士業資格者」や「士業の経験者」であることが多いため、募集資格を満たさないケースがあります。
ただし、過去に執筆経験があれば募集資格を満たしていない場合でも採用されることがあるので、提示できる実績があれば心強いでしょう。

法律系ライターが気をつけたい4つの注意点

法律系記事を執筆するライターとして気をつけたい4つの注意点を紹介します。

(1)情報の正確性を高める

法律系記事は、何らかのトラブルに対して困っている読者がアクセスするものが大半です。
記載した情報に誤りがあると、読者が誤った情報をもとに行動を起こし、人生の選択を誤るおそれがあります。
「最終的には有資格者がリーガルチェックをしてくれる」と思っているライターの方が多いかもしれませんが、時間的な余裕がないため執筆を外注しているので、徹底したリーガルチェックも実はあまり期待できません。
誤った情報をもとに執筆し、そのまま掲載されてしまうことも珍しくないのです。
ウェブサイトを参考に執筆する場合は、必ず複数のサイトを参照して情報の正確性を高める必要があります。
もし複数のサイトを参照して情報にブレがある場合は、法律の条文や公的機関が公開している逐条解説などの一次情報に基づいて執筆しましょう。

また、実際に法律系記事を執筆していると、断定した表現を避けたほうが賢明な場面が多くあります。
断定が難しい場合は、必要に応じて「~というケースもある」などの濁しも必要です。

(2)法的根拠や改正に注意

法律系記事の記述には、ほぼ必ずと言っていいほど「法的根拠」が存在します。
なぜこのような対応が可能なのか、なぜこの手続きが必要なのかなどには、できる限り法的根拠の提示を添えましょう。

また、法律は改正されることがあります。
たとえば、民法は令和2年に120年ぶりの大改正が施行するため、大いに注目されています。
一方で、道路交通法は平成27年に自転車の通行方法が変更され、令和元年12月には「ながらスマホ」が厳罰化されるなど、改正が多いことで有名です。
法改正の情報は、関係省庁が公開している広報資料などで確認できるため、各省庁や機関が公開しているウェブサイトなどの一次情報を参照しましょう。

判例を引用する場合も多くありますが、新たな法理が登場している場合もあります。
ニュースサイトなどで「~の判決」といった見出しの記事があれば広く目を通すように心がけましょう。
情報をアップデートすることで、より正確な記事が完成します。

(3)コピペ率が上がりやすい

法律系記事では、条文や判例を引用する場面が多くなります。
「不法領得の意思」や「婚姻を継続し難い重大な事由」といった連語のように、省略できない定型的な表現が登場することも多いため、コピペ率が上がりやすい傾向があります。
「こんなケースが該当します」といった事例の提示でも、条文や判例に従った表現を使うため、参照元と似通ったものになりがちです。

不要な接続詞の使用を避ける、一文の長さを短くするなど、文章をコンパクトにすればコピペ率の上昇が抑えられるでしょう。
ただし「どうしてもコピペ率が下がらない」といったケースでも、定型的な表現の言い回しを変えるのは避けましょう。
言い回しを変更すると意味が変わってしまうことがあります。
複数の参照サイトが共通して使用している定型的な表現は、できるだけ崩さないほうが安全です。

また、法律系記事は総じて「漢字が多い」傾向があります。
ウェブコンテンツの閲覧数や停滞時間は読みやすさが大きく影響するため「行う→おこなう」「頂く→いただく」といった文章の「ひらき」を意識すると良いでしょう。
一次情報のサイトは漢字表現が多いため、このテクニックもコピペ率の低下に有効です。

(4)文章に威厳性を持たせる

法律系記事では、文章に威厳性を持たせる必要があります。
丁寧な言葉づかいやトンマナだけを守っていれば良いわけではありません。
ある弁護士事務所のウェブ部門担当者から聞いた話ですが、士業の有資格者は「過度にへりくだった表現」を嫌うそうです。
たとえば「ご紹介させていただきます」などのような表現は、非常にへりくだった表現であり、依頼をもとに案件を受任する立場の士業有資格者とは、基本的なスタンスが異なります。

過度にへりくだった表現は避けながら、要所で心強い言い切りも混ぜていくと威厳性が高まるでしょう。

まとめ

法律系記事は、士業資格者が読者に対して法律の知識をわかりやすく説明する体裁の案件です。
読者は「弁護士が言っている」「税理士が説明している」と信じて閲覧するため、正確で威厳の高い文章が執筆できるように心がけましょう。

また、法律系の記事はライティングで高収入を狙うチャンスでもあります。
必ずしも現役の士業資格や法律関係の経験が必要なわけではありません。未経験からでもチャレンジする価値は十分にあります。
未経験からのチャレンジであれば、わかりやすく正確な手引となる書籍などを傍らに執筆すると良いでしょう。
弁護士監修で幅広い法律知識をわかりやすく紹介している書籍も数多く刊行されているので、まずは抵抗なく理解できる内容のものがおすすめです。
他サイトの情報のみに頼ったライティングでは、誤った情報を転載して不正確な情報が蔓延してしまう危険があることに注意しましょう。



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